「初期投資を抑えるために中古設備を導入したが、製品のサイズが合わない」「メーカーに改造を相談したら、保証対象外で断られてしまった」
生産ラインの立ち上げでは、このような設備の仕様が合わない問題に直面しがちです。特に、資金に限りのあるスタートアップでは、安価な中古設備や汎用機を活用せざるを得ない状況も多いでしょう。
しかし、メーカーに改造を断られても、第三者の専門業者が解決できる場合があります。この記事では、設備改造でメーカーに断られる理由と、メーカー以外に依頼する際のポイントについて詳しく解説します。
既存設備を自社仕様にカスタマイズし、低コストで生産ラインを実現する方法を見つけてください。
設備の改造をメーカーに相談しても、断られてしまうケースが少なくありません。メーカーには独自の事情や制約があり、柔軟な対応が難しいことが多いためです。
ここでは、メーカーが設備改造を断る代表的な3つの理由について解説します。
メーカーが製造した設備を改造すると、動作保証の対象外となってしまいます。そのため、多くのメーカーは標準仕様以外の改造を受け付けない方針を取っています。
「ガイド幅を広げたい」「センサーの位置を変更したい」といった比較的小さな改造でも、保証の問題から断られるかもしれません。メーカーとしては、改造後のトラブルに責任を持てないという判断になるでしょう。
特に、安全装置に関わる部分の改造は、製造物責任法（PL法）の観点からも慎重にならざるを得ません。結果として、ユーザーの要望を聞き入れられない状況が生まれています。
中古で購入した設備や、導入から年数が経過した設備の場合、既に廃盤となっていることがあります。メーカーのサポート期間が終了していると、改造はおろか修理部品の供給も断られてしまうでしょう。
また、海外製の安価な設備では、日本に代理店がない、あるいは代理店業務が終了しているケースもあります。このような状況では、メーカーに連絡を取ること自体が困難です。
図面やマニュアルがなく、情報開示も受けられない場合もあります。サポート対象外の設備は、どこに相談すれば良いのか分からない状況に陥りがちです。
メーカーが改造に対応してくれる場合でも、見積もりが非常に高額になることがあります。標準仕様から外れる改造は、特殊対応として扱われ、開発費用が上乗せされるためです。
例えば、中古設備の購入価格に対し、改造費が大幅に上振れするケースもあります。この金額なら新品を購入した方が良いという判断になり、結局改造を諦めることになります。
スタートアップにとって、このような高額な改造費用は現実的ではありません。限られた予算の中で、より柔軟に対応してくれる業者を探す必要があるのです。
メーカーに断られても、第三者の専門業者に依頼することで設備改造は可能です。ただし、業者選びには重要なポイントがあります。
ここでは、メーカー以外で設備改造を依頼する際に押さえるべき3つのポイントについて解説します。
設備改造は、単に金具を作って取り付ければ良いというものではありません。機械的な部分だけでなく、センサーの配置やプログラムの調整といった制御面も含めて対応できる技術力が必要です。
例えば、ガイド幅を変更した場合、製品の検出センサーの位置も調整しなければ正常に動作しません。また、改造によって搬送タイミングが変わるなら、前後の装置と連携を取るためのシーケンス（プログラム）の書き換えも不可欠です。
多くの加工業者は機械加工に強くても、電気・制御まで一貫対応できる業者は多くありません。機械と電気制御の両方を理解し、「動く状態」まで責任を持てる業者を選ぶことが重要です。
設備全体を改造業者の工場へ運び込むのは、コストも時間もかかります。改造が必要な部分（ユニット）だけを取り外して依頼できる柔軟性があれば、効率的に改造を進められるでしょう。
経験豊富な技術者であれば、複雑な装置からどの部分を取り外せば良いのか的確に判断できます。現場での取り外し作業の指示や、場合によっては出張対応も可能です。
また、図面のない海外製の部品でも、動作を解析して日本の汎用部品に置き換えられる技術力があれば安心でしょう。ブラックボックスのような設備でも対応できる柔軟性が重要です。
改造した部品を取り付けても、正常に動作しなければ意味がありません。最終的に「ちゃんと動くか」まで責任を持って対応してくれる業者を選ぶことが大切です。
単に「図面通りに作りました」で終わりではなく、実際に装置に組み込んで動作確認し、必要な調整まで行ってくれる対応力が求められます。場合によっては、現場での立ち会い調整も必要になるでしょう。
また、改造によって安全装置が正常に機能しなくなるリスクもあります。安全対策についてもアドバイスしてくれる、総合的な技術力を持つ業者が理想的です。
設備改造は、単なる修理手段ではなく、戦略的な経営判断としての側面があります。初期投資を大幅に削減しながら、必要な生産体制を構築できる戦略的な方法です。
ここでは、設備改造を活用して初期投資を削減する3つの方法について解説します。資金に限りのあるスタートアップにとって、非常に重要な選択肢となるでしょう。
新品の専用機を購入すると数千万円かかる場合でも、中古の汎用機を数十万円で購入し、必要な部分だけを改造すれば、大幅なコスト削減が可能です。
例えば、搬送コンベアの幅が合わない場合、ガイドレールだけを特注品に交換すれば使えるようになります。トルク（力）不足で製品が流れないなら、減速比を変えて回転力を倍増させたり、高出力なモーターへ換装したりすることで解決可能です。
標準仕様では対応できない自社の特殊な製品も、改造によって製造可能になります。汎用機をベースにカスタマイズする戦略が、スタートアップの低コスト生産を支えるのです。
採用が難しいスタートアップでは、人手不足が深刻な課題となっています。設備改造により、手作業だった工程を自動化することで、この問題を解決できるでしょう。
例えば、手で製品を置いていた部分にホッパー（自動供給装置）を追加する改造や、完成品を手で取り出していた部分にシューター（排出装置）を追加する改造などがあります。こうした小さな自動化の積み重ねが、大きな省人化につながるのです。
設備改造は、低コストで始められる自動化手段になり得ます。大規模なシステム導入より、はるかに低コストで効果を得られるはずです。
設備全体を新品に買い替えると数千万円かかる場合でも、改造であれば投資額を大幅に抑えられるケースもあります。
また、使い慣れた設備をそのまま使い続けられるため、オペレーターの再教育も不要です。生産の安定性を保ちながら、必要な機能だけを追加できます。
新品を購入するのは、改造が無理だと分かってからでも遅くありません。まずは改造の可能性を探ることが、効果的な資金活用の方法となるでしょう。
設備改造をメーカーに断られる理由は、保証対象外、廃盤品対応不可、高額見積もりという3つです。メーカー以外に依頼する際は、機械と制御の両方を理解している技術力、ユニット単位で改造できる柔軟性、動作保証まで責任を持つ対応力を持つ業者を選びましょう。
設備改造により、中古設備を自社仕様にカスタマイズでき、新品購入より大幅に低コストで生産ラインを実現できます。
株式会社テモトでは、長年の実績を活かし、設備改造に対応しています。私たちは単なる加工業者ではありません。機械と制御の両方を理解し、動作保証のレベルまで踏み込んで改造する技術パートナーです。
改造が必要なユニット部分だけを送っていただければ、こちらで解析・改造を行います。図面のない海外製の部品でも、動作を解析して日本の汎用部品に置き換えることが可能です。センサー位置の調整や制御プログラムの変更も含めて、動作確認・調整まで含めて対応します。
設備改造でお困りであれば、まずは現状の装置写真・課題点をお送りください。最適案をご提案します。
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